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心理学検定規程

第1条 名称
本検定は、日本心理学諸学会連合認定心理学検定と称する。その略称を、「心理学検定」とする。
第2条 目的
本検定は、大学・学部卒業レベルの心理学の知識・能力の客観的到達度を認定する検定試験である。用途としては、個人が心理学の知識・能力の到達度を知ること以外に、心理学の基礎資格として、大学院の入学試験、心理学関連の諸資格の認定、あるいは公的機関や企業等での専門知識の証明として利用されることなどを目指している。
第3条 受検資格
心理学に興味をもつすべての者に受検資格がある。
第4条 運営
本検定は、日本心理学諸学会連合に属する心理学検定局において運営する。
第5条 組織
心理学検定局は、検定局長、検定副局長、検定局員より構成される。
(1) 検定局長及び検定副局長は、日本心理学諸学会連合常任理事会の議を経て、本連合理事長が任命する。任期は3年、再任は1回までとし、引き続き2期を超えてはならない。各任期は、任命された年の1月1日に始まる。
(2) 検定局員は、日本心理学諸学会連合の加盟学会から推薦された者と、検定局長及び検定副局長から推薦された者を、日本心理学諸学会連合常任理事会の議を経て、本連合理事長が任命する。任期は2年とし、任命された年の1月1日に始まる。
(3) 心理学検定局の業務には、手当を支払うことができる。
2 心理学検定局は、次の2委員会を置く。各委員会の委員長は検定局長、副委員長は検定副局長が兼ねる。
(1) 運営委員会:運営・実施、合否判定等を担当する。
(2) 問題委員会:出題と採点等を担当する。
第6条 運営資金
検定事業運営のための資金は、原則として、日本心理学諸学会連合加盟の各学会から調達する預かり金、受検料等で賄う。預かり金の調達及び返済の方法は、別に規定する細則による。
第7条 実施場所・回数
全国10箇所程度の会場で、当面、年1回実施する。
第8条 出題方式
多肢選択方式による。
第9条 出題領域
A領域(5科目領域): 原理・研究法・歴史 / 学習・認知・知覚 / 発達・教育 / 社会・感情・性格 / 臨床・障害
B領域(5科目領域): 神経・生理 / 統計・測定・評価 / 産業・組織 / 健康・福祉 / 犯罪・非行
第10条 受検料・認定登録料
別に定める。
第11条
本規程の改正は、日本心理学諸学会連合理事会の議を経て行われる。
附則
本規程は、2007年6月10日より施行する。
本規程は、2009年9月13日に改正する。
本規程は、2012年6月17日に改定する。
本規程は、2012年12月23日に改定する。

Last Update: 2016/5/23